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香港の基礎データ |
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香港の言語と教育 |
香港の公用語は英語と広東語でしたが、1997年の中国返還を機に、中国の公用語である北京語が急速に普及しています。教育の現場でも「両文三語」という、広東語、北京語、英語をマスターする教育方針が取り入れられ、小学校から北京語を教えるようになりました。 | ||||||||||||
香港の歴史 |
19世紀初頭まで、香港は人口5,000人程度の漁村でしたが、1842年のアヘン戦争(1840〜42)と第二次アヘン戦争(1857〜58)で清が英国に負け、香港島と九龍半島が永久割譲されました。さらに1898年には、新界と離島地区が99年の租借地として英国の統治下に入りました。 |
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華南の基礎データ |
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華南の発展 |
1978年の改革開放政策により、珠江デルタを含む華南は、市場経済のモデル地域に指定されました。深セン、珠海、汕頭が「経済特別区」に、広東省の省都、広州が「沿海開放都市」に指定され、海南省が広東省から分離して経済特区となりました。経済特区は外資に優遇措置を与えたため、安価な土地と労働力を利用しようとさまざまな外資が参入した。この地域が香港特別行政地区に接していることも、投資を呼び込みやすく、発展に優位性を持たせた要因です。華南の経済発展は中国高度成長の起爆剤の役を果たしました。 珠江デルタのGDPは2000年に900億米ドルに達し、一人当たりの所得は約3,800米ドルと、中国の中で最高レベルです。また、世界有数の生産地域に成長した華南経済圏の人口は約3000万人だが、広東省全体では、8000万人以上です。 主要産業は繊維、アパレルなどに始まり、エレクトロニクス製品、通信製品、電気家電製品、自動車まで産業の集積化が進んでいる状況です。海外の投資家向けの生産拠点、サイエンスパークが数多く集まり、特に深センではハイテク分野への進出が目覚しいものがあります。深センは人口も400万人以上となり、証券取引所も有する、全国で最も豊かな都市となりました。その北に隣接する東莞では台湾系企業の進出が目覚しい一方、日系企業は珠海への進出が多いといえます。 2003年7月、広東省は「汎珠江デルタ」構想を提起しました。これは広東、福建、江西、湖南、広西、海南、四川、雲南、貴州と香港、マカオの2特別行政区による経済協力構想です。2004年12月に胡錦涛主席が、この構想の支持を表明し、実現に拍車がかかっています。上海を中心とする長江デルタ経済圏や北京・天津・唐山を核とする環渤海経済圏も急速に発展しており、華南経済圏の優位性が相対的に低下しつつあるので、これを盛り返す意味でも、大珠江デルタ地域の一体化促進は、注目を集めています。 |
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