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香港の基礎データ
正式国名 中華人民共和国香港特別行政地区
中国系住民の比率 95%
面積 約1,100平方km
人口 約680万人
在留日本人 約25,000人
言語 中国語(広東語と北京語)と英語
 

香港の言語と教育
 香港の公用語は英語と広東語でしたが、1997年の中国返還を機に、中国の公用語である北京語が急速に普及しています。教育の現場でも「両文三語」という、広東語、北京語、英語をマスターする教育方針が取り入れられ、小学校から北京語を教えるようになりました。
 

香港の歴史

 19世紀初頭まで、香港は人口5,000人程度の漁村でしたが、1842年のアヘン戦争(1840〜42)と第二次アヘン戦争(1857〜58)で清が英国に負け、香港島と九龍半島が永久割譲されました。さらに1898年には、新界と離島地区が99年の租借地として英国の統治下に入りました。

 1941年の12月25日から第二次世界大戦の間3年8ヶ月にわたり、大日本帝国軍が香港を占領統治しました。その間に香港の人たちが受けた過酷な弾圧や物資の奪取は、忘れられない歴史として今も語り継がれています。1945年、日本の敗戦で香港は再び英国の統治となりました。1948年に国共内戦を経て、中華人民共和国が誕生。その後の文化大革命に至るまで、香港には数多くの難民が流入します。その結果、新たな産業が数多く生まれ、軽工業の中心地として発展します。特に、「香港フラワー」と呼ばれる精巧な造花は有名で、李嘉誠などの世界的富豪を輩出しました。

  1960年台以降はインフラの整備が充実し、70年台には初等教育の無料化、75年には地下鉄が開通しました。しかし99年の租借期限が終わりに近づくにつれ、人々の間に不安が広まりました。英国のサッチャー首相と中国のケ小平氏との間で1984年、中英共同宣言が調印され、1997年7月1日を持って、租借地のみならず、香港の全領土を中国に返還することが決まりました。

  返還の式典には江沢民国家主席やチャールズ皇太子が出席。「中華人民共和国香港特別行政地区」が誕生しました。その「基本法」には50年の間、政治経済において香港の方針を変更しないことが謳われ、体制の違う中国と香港が「一国二制度」を守っています。2002年に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟。その翌年、中国と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)が結ばれるなど、両地域の融合が進み、香港が従来果たしていた「中国への窓口」という役割は薄れつつあります。しかしアジアの金融都市として、また華南経済圏の貿易中継拠点としての、確固とした地位に変わりはありません。


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華南の基礎データ
主要都市 広州、深セン、珠海、汕頭、東莞、順徳、仏山
面積 約41,600平方キロメートル
人口 永住者数 約8,000万人(流動人口を含めると1億を超える)
在留日本人 約6000人(2004年時点、在留邦人届け出数のみ)
言語 中国語(北京話、広東語) 他地域からの移住者が多いため北京語が主流。
気候 亜熱帯に属すが四季があり、春から夏は湿度が高く、冬は最低4度ぐらいの寒さ。
治安 よくない地域がある。日本人とわかるとスリに狙われやすいので日頃からトラブルを回避する姿勢とローカルに溶け込む努力が必要である。
 

華南の発展
 1978年の改革開放政策により、珠江デルタを含む華南は、市場経済のモデル地域に指定されました。深セン、珠海、汕頭が「経済特別区」に、広東省の省都、広州が「沿海開放都市」に指定され、海南省が広東省から分離して経済特区となりました。経済特区は外資に優遇措置を与えたため、安価な土地と労働力を利用しようとさまざまな外資が参入した。この地域が香港特別行政地区に接していることも、投資を呼び込みやすく、発展に優位性を持たせた要因です。華南の経済発展は中国高度成長の起爆剤の役を果たしました。

 珠江デルタのGDPは2000年に900億米ドルに達し、一人当たりの所得は約3,800米ドルと、中国の中で最高レベルです。また、世界有数の生産地域に成長した華南経済圏の人口は約3000万人だが、広東省全体では、8000万人以上です。

 主要産業は繊維、アパレルなどに始まり、エレクトロニクス製品、通信製品、電気家電製品、自動車まで産業の集積化が進んでいる状況です。海外の投資家向けの生産拠点、サイエンスパークが数多く集まり、特に深センではハイテク分野への進出が目覚しいものがあります。深センは人口も400万人以上となり、証券取引所も有する、全国で最も豊かな都市となりました。その北に隣接する東莞では台湾系企業の進出が目覚しい一方、日系企業は珠海への進出が多いといえます。

 2003年7月、広東省は「汎珠江デルタ」構想を提起しました。これは広東、福建、江西、湖南、広西、海南、四川、雲南、貴州と香港、マカオの2特別行政区による経済協力構想です。2004年12月に胡錦涛主席が、この構想の支持を表明し、実現に拍車がかかっています。上海を中心とする長江デルタ経済圏や北京・天津・唐山を核とする環渤海経済圏も急速に発展しており、華南経済圏の優位性が相対的に低下しつつあるので、これを盛り返す意味でも、大珠江デルタ地域の一体化促進は、注目を集めています。

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